住宅建築専門用語辞典

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省エネ法

用  語省エネ法
よびかなしょうエネほう
別  名省エネルギー法
カテゴリー分類設計関係/法律関係/省エネ法
構造分類全般
工事分類
関連用語法律・法規・告示・省エネ・判断基準
参照資料住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針

省エネ法とは、
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が正式名称で、一般的には省エネ法と呼ばれ昭和54年10月施行されました。

省エネ法は、、オイルショックによりエネルギー危機に見舞われたため検討が始まり、国としての判断基準(目標値)を公開し、指導等の必要な措置を行うことが規定されています。
現在は@工場に関わる措置 A輸送に関わる措置 B建築物に関わる措置 C機械・器具に関わる措置の四つで構成されている。

建築物の省エネ性能に関しては平成4年、平成11年に大きく改訂され、一般的には昭和55年基準を旧省エネ基準、平成4年基準を新省エネ基準、平成11年基準を次世代省エネルギー基準と呼ばれています。

また、省エネ法にて、住宅関係の断熱性能基準は「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(建築主の判断基準)及び「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」(設計・施工指針)の告示が平成18年及び平成21年に改正され、さらに、住宅を販売する住宅事業者に対して「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準」(住宅事業建築主の判断基準)が平成21年に新たに告示として施行されました。

◆省エネ基準改定の流れ

・1979(昭和54年)省エネルギー法制定
(エネルギーの使用の合理化に関する法律)
・1980(昭和55年)省エネルギー基準策定     (旧省エネ基準)
「建築主の判断基準」、「設計及び施工の指針」
・1992(平成4年)新省エネルギー基準策定    (新省エネ基準)
基準値強化、気密住宅基準の新設など
・1999(平成11年)次世代省エネルギー基準策定 (次世代省エネ基準)
年間暖冷房負荷基準、多用な設計評価、気密住宅基準の適用拡大、換気基準の明確化など
・2006(平成18年)改訂
ストック対策の強化・一定規模の住宅に関する対策の強化など
・2009(平成21年)改訂
「住宅事業建築主の判断基準」など

省エネ法に関係する用語は、カテゴリー「設計関係/法律関係/省エネ法」をご覧下さい。



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