| 用 語 | 省ｴﾈ法 |
| よびかな | しょうｴﾈほう |
| 別 名 | 省ｴﾈﾙｷﾞｰ法 |
| 分 類 | 建築設計／法律／省ｴﾈ法 |
| 構造分類 | 全般 |
| 工事分類 | － |
| 関連用語 | 法律・法規・告示・省ｴﾈ・判断基準 |
| 参照資料 | － |
「ｴﾈﾙｷﾞｰの使用の合理化に関する法律」が正式名称で、一般的には省ｴﾈ法と呼ばれ昭和54年10月施行されました。
省ｴﾈ法は、、ｵｲﾙｼｮｯｸによりｴﾈﾙｷﾞｰ危機に見舞われたため検討が始まり、国としての判断基準（目標値）を公開し、指導等の必要な措置を行うことが規定されています。
現在は①工場に関わる措置 ②輸送に関わる措置 ③建築物に関わる措置 ④機械・器具に関わる措置の四つで構成されている。
建築物の省ｴﾈ性能に関しては平成4年、平成11年に大きく改訂され、一般的には昭和55年基準を旧省ｴﾈ基準、平成4年基準を新省ｴﾈ基準、平成11年基準を次世代省ｴﾈﾙｷﾞｰ基準と呼ばれています。
また、省ｴﾈ法にて、住宅関係の断熱性能基準は「住宅に係るｴﾈﾙｷﾞｰの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」（建築主の判断基準）及び「住宅に係るｴﾈﾙｷﾞｰの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」（設計・施工指針）の告示が平成18年及び平成21年に改正され、さらに、住宅を販売する住宅事業者に対して「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準」（住宅事業建築主の判断基準）が平成21年に新たに告示として施行されました。
更に、省ｴﾈ法は、ﾊﾟﾘ協定を踏まえて「建築物のｴﾈﾙｷﾞｰ消費性能の向上に関する法律（平成27年7月8日公布、平成29年4月1日施行（建築物省ｴﾈ法）」が新たに制定され適合義務制度等が導入され、2019年（令和元年）5月17公布、2021年（令和3年）4月1日施行の改正建築物省ｴﾈ法にてﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟされいます。
◆省ｴﾈ基準改定の流れ
| 1979 （昭和54年） | 省ｴﾈﾙｷﾞｰ法制定 ｴﾈﾙｷﾞｰの使用の合理化に関する法律 （省ｴﾈ法） |
| 1980 （昭和55年） | 省ｴﾈﾙｷﾞｰ基準策定（旧省ｴﾈ基準） 「建築主の判断基準」、「設計及び施工の指針」 |
| 1992 （平成4年） | 新省ｴﾈﾙｷﾞｰ基準策定（新省ｴﾈ基準） 基準値強化、気密住宅基準の新設など |
| 1999 （平成11年） | 次世代省ｴﾈﾙｷﾞｰ基準策定（次世代省ｴﾈ基準） 年間暖冷房負荷基準、多用な設計評価、気密住宅基準の適用拡大、換気基準の明確化など |
| 2006 （平成18年） | 改訂 ｽﾄｯｸ対策の強化・一定規模の住宅に関する対策の強化など |
| 2009 （平成21年） | 改訂 「住宅事業建築主の判断基準」など |
| 2013 （平成25年） | 改訂 一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量など基準新設 |
| 2015 （平成27年） | 公布 建築物のｴﾈﾙｷﾞｰ消費性能の向上に関する法律 （建築物省ｴﾈ法） |
| 2016 （平成28年） | 施行 建築物のｴﾈﾙｷﾞｰ消費性能の向上に関する法律 （建築物省ｴﾈ法） |
| 2017 （平成29年） | 導入 適合義務制度・届出義務制度 （建築物省ｴﾈ法） |
| 2021 （令和3年） | 改訂と導入 適合義務制度（改訂）・届出義務制度（改訂）・説明義務制度（導入）・住宅ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ制度（改訂） （建築物省ｴﾈ法） |
| あ | い | う | え | お |
| か | き | く | け | こ |
| さ | し | す | せ | そ |
| た | ち | つ | て | と |
| な | に | ぬ | ね | の |
| は | ひ | ふ | へ | ほ |
| ま | み | む | め | も |
| や | ゆ | よ | ||
| ら | り | る | れ | ろ |
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