住宅建築専門用語辞典

努力義務制度

努力義務制度とは、
床面積300m²未満の建物で、省エネ法による建物の省ｴﾈ性能向上に努めるように努力する制度を指し、2019年5月17日に公布され、2021年4月より施行される「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（2015年（平成27年）7月8公布、2017年（平成29年）4月1日施行）」の改正（改正建築物省エネ法）では、従前の省エネ性能向上から省エネ基準に適合させる様に努力する事と、建築士から建築主への省エネ対応についての説明義務が課せられました。

また、努力義務制度の住宅トップランナー制度の対象拡大（令和元年11月16日施行）が図られ、建売住宅以外に注文戸建住宅（売建住宅）や賃貸アパートも努力義務制度の対象になり、トップランナー基準に適合させる様に務めなければならない。

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